うつ病の経済的支援制度

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公的補助を利用して経済的支援をうけることができます

うつ病をはじめ、精神の病気には公的支援制度というものがあり、回復までの期間、経済的支援を受けることができます。

自立支援医療費制度

通常3割の自己負担が、原則として医療費の1割になる制度。また、所得別に上限金額が設定されており、金額がそれ以上になったときも請求されることはありません。


所得の条件と、自己負担の上限金額(月額)

・所得条件 :生活保護世帯 / 上限 : 0円


・所得条件 :区市町村民税非課税 収入80万円以下 / 上限 : 2,500円


・所得条件 :区市町村民税非課税 収入80万円以上 / 上限 : 5,000円


・所得条件 :区市町村民税額 33,000円未満 / 上限 : なし

※高額治療、重度の治療継続者は5,000円


・所得条件 :区市町村民税額 33,000円~235,000円未満 / 上限 : なし

※高額治療、重度の治療継続者は10,000円


・所得条件 :区市町村民税額 235,000円以上 / 上限 : 対象外(3割負担)

※高額治療、重度の治療継続者は20,000円


病院の医師や、精神保健福祉士、または、各自治体や保健所、保健センターなどで申請することができます。

精神障害者保健福祉手帳

精神に障害があることを証明する手帳。この手帳をとることで、都道府県別にざまざまな公的支援を受けることができます。

・税制上の優遇(税金の減額や免除など)

・公的交通機関の(自治体別)

・施設の無料利用(自治体別)

・公共料金の割引

・携帯料金割引や、電話番号案内無料など


精神的な疾患で初めて通院した日にちから、半年以上経過している場合に申請できます。病院の医師や、保健所、保健センターなどで申請することができます。